経営革新等支援機関

 中小企業を巡る様々な経営課題解決を支援するため、「中小企業経営力強化支援法」に基づき、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度 

税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等

融資制度について

融資制度(企業活力強化資金 ものづくり製品開発関連)

 ものづくりの技術的課題を解決するための試作品開発や新技術の開発及びその販路開拓に取り組む計画をお持ちの方は日本政策金融公庫による融資を受けることができます。

 (※ 本融資制度において、設備投資のみの取組で申請することはできません。)

 詳細はこちら 

 

●お問合せ先

<日本政策金融公庫(日本公庫)>

・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)

・中小企業事業(中小企業向け長期事業資金)

   事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

<沖縄振興開発金融公庫>

   電話:098-941-1795

 

革新的サービスの定義

 革新的サービスの考え方として、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」が示されています。

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、サービス業の9割以上を占める中小企業の皆様に、経営課題を解決する際の参考にしていただくことを期待して、取り組みの方向性や具体的手法等をご紹介する目的で策定されました。

 詳細は、中小企業庁のホームページを参照下さい。

中小ものづくり高度化法

 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」とは、わが国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律です。(平成18年4月26日公布 平成18年6月13日施行)

 

「特定ものづくり基盤技術」

  • デザイン開発に係る技術
  • 情報処理に係る技術
  • 精密加工に係る技術
  • 製造環境に係る技術
  • 接合・実装に係る技術
  • 立体造形に係る技術
  • 表面処理に係る技術
  • 機械制御に係る技術
  • 複合・新機能材料に係る技術
  • 材料製造プロセスに係る技術
  • バイオに係る技術
  • 測定計測に係る技術

 詳細は、中小企業庁のホームページを参照下さい。

経営革新計画

 中小企業新事業活動促進法では「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。(同法2条6項)

 この経営革新計画を策定し、承認を受けることで政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例・各種税制措置等の利用ができるようになります。

 経営革新計画の申請先は、まずは各都道府県の商工担当部局へお問合せください。(商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等、各種支援機関でもご相談いただけます。)

 詳細は中小企業庁のホームページをご参照ください。

 

日本標準産業分類

 日本標準産業分類については、総務省統計局のホームページでご確認下さい。